日本で最も『Change』が必要なのは「金融業界」--ライフネット生命調べ

ライフネット生命保険は20日、「オバマ大統領と『Change』に関する調査」の結果を公表した。調査は1月9日から15日までの7日間、10～50代の男女1,000名を対象に実施された。

「オバマ氏が大統領に就任することを知っているかどうか」という質問に対し、「知っている」と回答したのは968名。同回答者に対する「オバマ大統領の評価できる点は何か」という質問には、「初のアフリカ系アメリカ人大統領であること」(76.4%)、「『Change』や『Yes, we can』などの明快なキャッチフレーズがあったこと」(58.0%)、「若さ」(38.2%)などが挙げられた。また、今回の米大統領選挙で話題となった、オンライン戦略の指揮を当時24歳の若者に委任したことや、チーフ・スピーチライターの起用に象徴される「20代、30代の若手を選挙戦略の中枢に据えたこと」も35.3%と高い評価を得ている。オバマ大統領の牽引力と若い勢いには、日本でも強い期待と関心が寄せられていることがうかがえる。

また、「『Change』が必要な日本の業界は何か」と質問したところ、「金融業界」という回答が56.7%と最も多く、景気後退の長期化や金融危機への世間の不安が感じられる結果となった。2位は「マスコミ・出版業界」(33.7%)、3位が「人材・サービス業界」(33.4%)の順。

さらに、「金融業界」の中で『Change』が必要な業界として、最も回答が多かったのは「銀行業界」で48.7%、2位が「生命保険業界」で18.9%、3位が「証券業界」16.7%となった。

また、『Change』をイメージする生命保険業界のニュースとして、回答が多かったのは「FRB(米連邦準備制度理事会)によるAIGへの9兆円の融資」(22.0%)、「大和生命の破たん」(16.8%)、「ライフネット生命が生命保険の原価と付加保険料(手数料)を開示したこと」(13.6%)など。

「日本の生命保険業界に必要な『Change』は何か」という質問に対しては、「保険商品がシンプルでわかりやすくなること」という回答が59.4%でトップ、次いで「保険料が安くなること」が51.1%、「各社の保険商品を横並びで比較できるようにすること」が45.1%と続いた。