国際投信投資顧問は19日、同社のメインファンドで日本最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型・以下グロソブ)」の第133期(2009年1月)決算の月次分配金額を30円(1万口あたり・課税前)に引き下げ、その理由を発表した。分配金の変更は2001年1月に60円から40円に引き下げられて以来8年ぶりとなる。今回の決定の詳細はこちらまで。
今回の引き下げについて同社では、世界的な投資環境の悪化や急激な円高などにより、グロソブの基準価額が下がっていると説明。さらに今後も各国の国債利回りの低下が見込まれるとして、利息収入を中心とした中長期的な安定分配や、基準価額の安定成長を図る観点から引き下げを決定したという。
なお、今回の分配金の減額分は資産としてファンド内に残り、決算日の分配落ち後基準価額に反映されるとしている。また、同社では欧米先進国の金利水準は金融市場の混乱が収まれば上昇する可能性が高いと見ているほか、先進国国債は株式や不動産に比べて比較的安定しているとして、現在の「先進国国債への投資は引き続き有効」と説明している。