石油情報センターが15日発表した石油製品の価格動向調査によると、13日現在のレギュラーガソリンの店頭価格は全国平均で前週0.8円安の106.0円となった。これで昨年8月4日以来、調査のなかった12月最終週を除き22週連続の下落となるが、下げ幅は縮小。一部の県では上昇に転じている。ハイオクは116.9円、軽油は101.9円。
愛知、三重、石川の3県では0.1～1.1円上昇。鳥取では前週と同じだった。ほかの都道府県ではこれまでに引き続き下落したが、下がり方は鈍化。下げ幅は沖縄が3.7円とやや大きかったほかはいずれも1.7円以内にとどまっている。もっとも価格が高かったのは離島の多い長崎で115.1円、もっとも低かったのは沖縄で99.1円だった。
昨夏から世界的な景気後退を背景に「とても極端な」(石油情報センター)下がり方を見せていた原油価格だが、中東情勢の緊迫化で原油価格が反発。石油元売り大手に卸価格を引き上げる動きがあることで、全体として小幅な下落となったようだ。ただし、現在原油価格は再び下落している。
石油情報センターは「中東情勢の悪化や、ロシアによるウクライナ向けのガス供給停止といった地政学的なリスクがでてきた一方で、さらなる景気の悪化見通しもあり、(原油価格は)上がる要素と下がる要素が混在している状況。しばらくは小刻みに上下していくかもしれない。ただし中東情勢が大きく動けばその影響は大きいだろう」と話している。
