携帯電話・PHS各社が加入する電気通信事業者協会(TCA)は15日、振り込め詐欺の被害が社会問題化していることを踏まえ、携帯電話・PHSの不正契約の防止を強化する取り組みを発表した。回線契約時の本人確認の強化、契約回線数の制限などを実施する。

2009年2月より、利用料金の支払方法を、原則としてクレジットカード払いおよび銀行口座引落としのいずれかに限定。回線契約時に店頭で、クレジットカードおよびキャッシュカードの確認を行う。2009年春からは、警察から本人確認の要請があった回線に対して本人確認ができず、利用停止となった回線の契約者の情報を事業者間で共有し、審査強化に活用致する。

また、同一名義の大量不正契約の防止を図るため、個人の契約回線数を原則として5回線までに制限する。現在、回線数の制限を行っていない事業者は、準備が整い次第、順次実施する予定だという。

これらの取り組みをNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル、ウォルト・ディズニー・ジャパンなどの通信事業者が実施する。