約9割が雇用環境の悪化を懸念 -日本銀行による生活意識調査で

日本銀行はこのほど、「第36回 生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は2008年11月13日～12月8日の間、全国の満20歳以上の男女4,000人を対象に実施し、2,381人が回答。景況感や雇用環境など6項目についての意識が明らかになった。

景況感について現在を1年前と比べると、前回調査時(2008年9月)より「悪くなった」との回答が82.5%と増加。しかし、景況感の先行き(1年後)については、「悪くなる」が52.7%と減り、「良くなる」が4.8%と微増したことから、全体の景況感は僅かながら改善されることとなった。

しかし収入については、1年前と比べた現在の実績・先行き(1年後)ともに「減った／減る」との回答が増加。厳しい経済状況を反映した。また、支出については「減った」が増加し、先行き(1年後)でも「減らす」が63.8%と増えている。収入が減少していく状況を考慮し、すでに減らしている支出をさらに減らしたいと考える人が多いことがうかがえた。

また、仕事を持つ人に「勤め先での雇用・処遇についての不安」について聞くと、「少し感じる」(46.3%)や「かなり感じる」(42.4%)との回答が増加し、「あまり感じない」(11.0%)が減少。雇用不安が続き、約9割が雇用に関する不安を抱えるという、現在の切迫した状況を反映した結果となった。