内閣府は、2008年12月の景気ウォッチャー調査を発表した。それによると、12月の現状判断DIは前月より5.1ポイント低下して15.9となり、過去最低を更新。9カ月連続の下落となった。同調査は全国2,050人の「景気ウォッチャー」の協力を得て各地域の景気動向を把握し、全体的な景気動向判断の基礎資料とするために実施されているもの。
DIとは、景気の現状、または景気の先行きに対する5段階の判断にそれぞれ点数を与え、これに各回答区分の構成比(%)に乗じて算出している値。 家計動向関連DIは、ガソリン価格は低下したものの景気や雇用情勢の悪化、ボーナスの減少などにより消費者の購買態度が慎重となり、クリスマス商戦も伸びなかったことから低下。企業動向関連DIも、世界的な景気後退や円高等の影響による受注の減少やそれに伴う在庫調整・減産の拡大、設備投資の見送り、資金繰りの悪化等から低下した。雇用関連DIは新規求人数の減少や派遣契約の途中解除・再契約停止の増加などの影響を受け、こちらも低下した。
2～3カ月先を見る先行き判断DIも前月比7.1ポイント低下して17.6となり、過去最低を更新。分野別では家計動向関連DIが景気や雇用不安等により低下。企業動向関連DIは原油・原材料価格の低下が見込まれるものの、円高等の影響による資金繰りの悪化が続くとみられることなどからやはり低下。雇用動向関連DIは派遣契約の再契約停止の増加が続くとの懸念からこちらも低下した。
景気ウォッチャーによる判断を総合すると、景気の現状は一段と厳しさを増しているとの見方が大勢だ。
