帝国データバンクはこのほど、2008年12月調査の「景気動向調査」を発表した。調査対象は2万455社で、そのうち有効回答が1万731社、回答率52.5%となっている。

同調査によると、2008年12月の景気動向指数は先月比マイナス4.1ポイントの20.4となっており、10カ月連続で悪化。これは調査開始以来最大の下げ幅であり、また過去最低指数となっている。2008年9月に起こったリーマンショックによって波及した金融危機が、いまだ悪影響を及ぼしていると推測できるだろう。

全国景気DI。グラフを見てみるとサブプライム問題が勃発した頃から、悪化基調となっていることがわかる データ提供 : 帝国データバンク

業界別にみてみると、国内外の需要の停滞により10業界中9業界が悪化の一途をたどった。特に、「製造」「建設」「不動産」が初めて20ポイントを下回り、過去最低を更新。「製造」「小売」は、金融危機により設備投資計画の凍結・延期を拡大したことが要因として挙げられる。「不動産」は、消費者の購買意欲低下が如実に表れた結果といえるだろう。

業界別グラフ(2004年1月からの月別推移)。不動産や製造の落ち込みの激しさが読み取れる データ提供 : 帝国データバンク

全国の地域別では、10地域すべてが悪化している。特に東海は、前月比マイナス5.5ポイント減。これは、自動車不況が影響していると考えられる。また、「南関東「近畿」なども過去最低を更新しており、景気の深刻さを物語っているようだ。

地域別グラフ(2004年1月からの月別推移)。東海地域は、2008年9月にはランキング5位に転落し、12月には7位にまで落ち込んだ データ提供 : 帝国データバンク

国内景気について今後の見落としは、国内外の需要停滞による企業生産などの縮小は避けられないとのこと。先行き見通しDIも、3カ月後は21.9、6カ月後は22.5、1年後は28.3と8カ月連続で悪化している。「派遣切り」や正社員リストラなどが相次いでいる今、生活防衛意識はかなり高まっているようで、同社の発表内でも「先行き悲観的な見方が広がっており、国内景気は後退が続くとみられる」と結論付けられていた。