石油情報センターが25日発表した石油製品の価格動向調査によると、22日現在のレギュラーガソリンの店頭価格は前週比4.1円安の110.6円となり、2004年5月31日の調査時(108.3円)以来約4年7ヵ月ぶりの水準となった。8月4日に185.1円を記録してから20週連続の値下がりで、この間に約4割も値を下げたことになる。ハイオクは121.6円、軽油は106.0円。
今週も全都道府県で下落。下落幅は0.9～6.1円だった。もっとも価格が低かったのは沖縄で105.6円。価格競争の激しい群馬(105.7円)や埼玉(105.9円)も低かった。もっとも高かったのは離島の多い長崎(120.7円)、鹿児島(117.7円)など。19道府県で110円を割り込んでいる。
先週17日には、石油輸出国機構(OPEC)の臨時総会で、過去最大となる日量220万バレルの原油の減産(来年1月から実施予定)が決定されている。原油価格が下げ止まるのでは、と注目されたが「マーケットはいまのところ反応していない状況」(石油情報センター)。同センターは「需要の減退の程度を考えると、220万バレルの減産ではまだ足りない、という見方があるようだ」と分析している。ただ、今後については「ドバイの原油価格などをみると下がり方が"マイルド"になってきており、底値が見えてきたともいわれている」(同センター)とのこと。今年は「高騰→大幅下落」と激しく動いたガソリン価格。来年もやはり注目を集めそうだ。
