ネットマーケティングを行うアイシェアはこのほど、世帯の収入や生活の不安などに関する意識調査の結果を発表した。調査は20代から40代を中心とするネットユーザー男女421名を対象に、12月初頭にインターネットによって実施されたもの。

「あなたの世帯の今の収入は、去年と比べどのように変化しましたか?」提供：アイシェア

世帯の今の収入を昨年と比較してもらったところ、「変わらない」が37.5%と最も多かったものの、「かなり少なくなった」(23.5%)と「少し少なくなった」(21.9%)を合わせると実に45.4%が"減少傾向"にあると回答。8月に実施された内閣府の調査では「変わらない」が約半数で"減少傾向"は約3割にとどまっており、単純比較はできないものの数カ月で生活者の状況がより厳しくなったとも受け取れる。

今後1年間の世帯収入の見込みでは、45.9%(「少し少なくなる」と「かなり少なくなる」の合計)が今よりさらに収入が少なくなると予測。内閣府の調査ではこの数字は36.1%にとどまっており、この面でも今回の調査のほうが悲観的な傾向が見られる。

「世帯の主たる稼得者が今後1年間で失業・廃業する心配があるか?」については、11.2%が「ある」と回答。「少しある」の26.1%と合わせると40%近くが一家の収入源についての不安を抱えているという寒々しい状況が浮き彫りになった。8月の内閣府調査では「ない」が57.3%と過半数を占め、「ある」と「少しある」を合わせても4分の1程度しか失業や廃業の心配を抱えていなかった。こうした結果は短期間のうちに雇用不安が確実に広がっていることを示していると言えそうだ。