石油情報センターが17日発表した石油製品の価格動向調査によると、15日現在のレギュラーガソリンの店頭価格は前週比4.4円安の114.7円で、2004年8月30日の調査時(114.5円)以来の水準となった。値下がりはこれで19週連続。ハイオクは125.5円、軽油は109.3円。
今週もすべての都道府県で下落。下落幅は2.6～7.4円だった。もっとも価格が低かったのは前週に続き高知で107.2円。価格競争の厳しい埼玉(110.2円)や群馬(111.2円)など北関東地区のほか、鳥取も110.7円と低かった。逆に高かったのは離島の多い長崎(123.8円)、鹿児島(120.9円)、島根(120.4円)で、この3県と唯一110円を割り込んだ高知以外の43都道府県は110円台だった。
石油輸出国機構(OPEC)は17日、アルジェリアのオランで臨時総会を開き、大幅減産を決める見通しが強いと報道されている。石油情報センターは今後の価格動向について「通常は減産となれば"しまり"がでてくるはずだが、金融危機による景気の悪化で需要が低迷するという見方も強く、"折り合い"がどの辺でつくかがポイント」としている。
OPECでは今年10月にも大幅減産を決めたが、原油価格は反動することなく「ズルズルと下がり続け」(同センター)、ガソリンの店頭価格も下落の一途をたどっている。
