三井住友銀行は2日、個人向け国債の募集が4日から始まるのに合わせ、収益の一部を「グリーン電力証書」購入に充てる地球温暖化防止キャンペーンを実施すると発表した。
「未来のエネルギー応援キャンペーン～広げようグリーン電力～」と名付けられた個人向けキャンペーンは、地球温暖化防止に有効な「グリーン調達」(環境負荷が少ない製品・サービスを優先して調達する取組み)を通じ、顧客の環境への貢献を支援するというもの。12月30日まで、同行国内本支店窓口かインターネット(24 時間受付可能)にて募集する。
個人向け国債を購入した顧客1人当たり100kwhに相当する電力分のグリーン電力証書を同行が購入することで、間接的に顧客の消費電力をグリーン電力化する。一店舗で100万円以上購入した顧客にはグリーン電力証書(※)を送付する。
※グリーン電力証書とは、風力やバイオマスなどの自然エネルギーによる電力の環境価値を取引できるようにした証書。
同行ではまた、来年1月1日から2月28日まで、法人向けに「インターネットバンキングサービスde地球温暖化防止応援キャンペーン」も実施する。「法人向けインターネットバンキングWeb21<デビュー>タイプ」を新規契約した法人(抽選で500社)を対象に、1法人当たり500kg相当の二酸化炭素(CO2)の排出権を同銀行が購入し、国に無償移転する。対象の法人には排出権移転手続き証明書を送付する。
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