ロイター・ジャパンは28日、「ロイター個人投資家11月調査」の結果を発表した。調査結果によると、次期総選挙後の政権に力を入れてほしい政策としてトップに挙げられたのは「証券税制の優遇策」。続いて「子育て支援・福祉の拡充」「所得税減税」などが挙げられた。
総選挙後の政権に力を入れてほしい政策(複数回答)
| 順位 | 政策 |
|---|---|
| 1位 | 証券税制の優遇策 |
| 2位 | 子育て支援・福祉の拡充 |
| 3位 | 中小企業の支援策 |
| 4位 | 所得税減税 |
| 5位 | その他 |
| 6位 | 徹底した規制緩和 |
| 7位 | 消費税引き上げ回避 |
| 8位 | 高速道路の無料化 |
| 9位 | 法人税減税 |
| 10位 | 農林漁業者への所得保障 |
| 11位 | 大規模な公共投資 |
同調査は、昨今株式市場への影響を強めている個人投資家の動向を定期的に把握し、今後の投資戦略や動向、および景気動向の判断材料として活用できる調査報告を提供することを目的に、2006年1月より開始している。調査対象はロイターCO.JPの個人投資家向けメールマガジン「ロイター・ニュースメール」の購読者約15万人。購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円としている。
今月の日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス50となり、前月まで3カ月続いた過去最低水準のマイナス60から小幅改善した。また「現在、投資しようとしている / 投資資金を増やそうとしている金融商品」(複数回答)では、国内株式の人気が急回復。株式投信の地域別投資先では、日本の人気が高まる結果となった。
