観光庁ら、「2009 日本香港観光交流年」の実施を発表--経済効果に期待大

国土交通省観光庁と、日本政府観光局、香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部、香港政府観光局は、2009年1月1日～2009年12月31日までを「2009 日本香港観光交流年(以下、観光交流年)」とすることを31日、発表した。

10月に開設された観光庁にとって、今回が同庁初の観光交流年の実施となる。第1の施策として香港を選んだ理由について、観光庁長官の本保芳明氏は「2009年は、香港特別行政区のパスポート所有者に対し、90日以内の観光目的とした短期滞在の訪日査証が免除されてから5年目という節目。また、本年9月時点での香港からの訪日数は前年同期比の34%増と、重要市場の中で最大の伸びとなっている。さらに日本にとって、香港は第4位、香港にとって日本第3位の大きなマーケット。この位置づけは両政府にとって重要な目的地であると同時に、努力により効果が期待できると言える。良い協力体制を築いて経済効果を期待したい」とし、観光交流年も「香港だけに絞る」と明言した。

香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部のジェニー・チョック氏は「10月1日に日本で観光庁ができ、観光促進において最初のパートナーに香港を選んでいただいたことを光栄に思います。過去5年間を見ても、訪日渡航者数は29万人(2002年)から43万2,000人(2007年)と推移し、49%増という高い数字をだしている。交流年の2009年は観光促進・文化交流の基板が出来上がるだけでなく、観光以外面でもパートナーとなり、相互にメリットをもたらす関係になれれば」と語り、香港の商品力強化に注力することを示した。

観光交流年は、1月に香港で、2月に東京でオープニングセレモニーを開催。文化交流イベントとしてスピーチコンテストを行うほか、7月には東京で香港フェアとして「香港ウィーク」を、香港では日本のトレンドショーとして「トレンドエキスポ09香港」を催す予定だ。日本と香港の共同ロゴ、ポスターはすでに作成されており、コンセプトは「Sharing Smiles,Shaking Hands」。心を開き、双方の人々と「つながろう」と思う気持ちが生まれることを願ったものとしている。

香港からの訪日旅行者数の飛躍的な伸びに関して、日本政府観光局の間宮理事長は「相対的にまだ為替が日本周辺諸国と比べて強いことと、航空券も日本で購入するより(香港で購入する方が)安く、燃油サーチャージもそれほど高くない。日本は四季の変化や"食"文化など多様性があるので、大変魅力的に写っている。その結果では」と述べた。