石油情報センターが22日発表した石油製品の価格動向調査によると、20日現在のレギュラーガソリン1Lあたりの店頭価格は前週比4.2円安の157.4円と、5月7日の調査以来約5カ月半ぶりの150円台となった。価格下落は11週連続となる。
20日のレギュラーガソリンの店頭価格はすべての都道府県で前週より下落。最高は長崎県の168.6円。最低は沖縄県の140.1円で、販売競争の激しい埼玉や千葉、群馬など8県も150円台前半と低い。山梨、宮崎、福井、神奈川、沖縄の5県では、前週に比べ6円以上も下落。ハイオクは前週より4.3円安の168.2円、軽油は3.5円安の144.0円だった。
世界的な景気後退で原油価格が急落していることや需要の低迷が主な原因とみられる。石油情報センターでは、需要が依然低迷してことなどから「価格が再び上昇する要因は現時点では見当たらず、(依然)下落傾向にある」と分析。今月から出光興産や新日本石油が石油製品の卸価格を月に1～2回から毎週改定の新方式に変更しており、原油価格の下落がより素早く店頭価格に反映されたことも大幅な下落につながっているようだ。
レギュラーガソリン価格は今年春ごろから急激に上昇し、7月7日には1987年4月の調査開始調査以来最高の181.5円を記録。その後は下落傾向が続いている。
