リーマン・ブラザーズ・ホールディングスとリーマン・ブラザーズ証券は16日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行い、受理された。両社は16日付けで、東京地方裁判所より保全命令を受け、15日までの原因に基づいて生じた債務の弁済を禁じられた。親会社であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクが米国ニューヨーク南部地区破産裁判所に連邦破産法第11条のよる倒産手続きを申請したことによる。

また金融庁は15日、リーマン・ブラザーズ証券に対し、業務停止命令の行政処分を行なった。この業務停止命令により、同社は15日から26日までの間、金融証券取引業にかかる業務が停止されている。

これにともない両社は、全債権者の公平確保を期し、事業再建が整然ととり行われるよう財務状況の確認に全力を尽くすとし、正確な財務状況が確認されるまで、既往の契約の決済を停止するとしている。