洞爺湖サミットを目前に控え、企業が環境問題に取り組むITソリューションとして「Eco Style」を提供しているBeat Communicationは3日、「エコに関するアンケート調査」の調査結果を発表した。調査によると、企業、個人ともに環境問題への意識が高い一方で、実際のエコ活動にどのように結び付けていくのかが課題となっている現状が明らかになった。国レベルで環境問題を主要議題として話し合う洞爺湖サミットへは、8割以上の回答者が議長国である日本の積極的な提言や行動を期待している。
同調査は、環境問題への意識や行動実態の把握を目的に、調査リサーチサービス「AQUTNET」を利用して6月20日から26日までの期間で実施し、2,214人の有効回答数を得た。
調査結果からは、5割以上の企業が環境問題に取り組んでおり、エコに対する取り組みが普及してきていることは確かとなった。また勤務先でのクール・ビズやウォーム・ビズは「普及している」との回答が40.9%に上った。勤務先でのエコ製品導入への関心も5割以上と高く、もし導入に対する権限があれば職場で取り入れたいかという問いに、7割以上が「購入する」と回答した。しかし、勤務先での資源の無駄遣いについて12.4%の人が「無駄は多いと思う」、57.9%の人が「無駄はあると思う」と回答。効率的に紙などがリサイクルされていない現状も浮き彫りとなった。エコ製品導入への関心の高さも、裏を返せば導入されていない現状を示唆しているようだ。
一方、個人でも8割以上がエコ活動への参加を希望しており、関心は高い。6.1%の人が「強い関心もあり、完全にエコ活動が浸透している」、48.6%の人が「エコ商品を購入するなど、そこそこ関心がある」と回答し、5割以上が家庭での環境問題に取り組んでいることがわかった。具体的には、「エアコンの温度調整」「ゴミの分別」「リサイクル」など簡単にできる活動や「白熱灯型蛍光灯」「エコバック」「省エネルギー家電」「生ゴミ処理機」といったエコ製品の購入・所有に至っており、さらなるエコ製品の需要が予想される。
国民全体に環境問題への意識とエコ活動への参加意欲が高まりつつある中、環境問題が議題の中心に据えられている同サミットの認知度は9割以上と高い。「興味がある」と回答した人は35.4%に止まったが、21.9%の人が「積極的にエコ対策を提案してほしい」、20.1パーセントの人が「実施力があるエコ対応策を議決、まとめてほしい」、20.0%の人が「他の国の手本となるような行動をしてほしい」など、プレッシャーならぬ期待が議長国の日本に掛かっている。