社団法人日本旅行業協会(以下、JATA)はこのほど、日系航空会社および日本へ乗り入れている航空会社約60社に対し、燃油サーチャージ問題解決のための要望書を提出した。
今回の要望書提出には、燃油サーチャージ額が当初の想定をはるかに超えたものに達しているという背景が関係している。JATAは、現在欧州などの長距離路線では往復4万円と高額な燃油サーチャージ額が課せられており、利用者からみると不明瞭で不信感を抱きかねない状況だと指摘する。
要望書の内容は、JATAとしての基本スタンスと具体的な解決案を提示。基本スタンスとしては利用者に燃油サーチャージの代金徴収業務が発生しない解決策を望むとしており、燃油サーチャージ制度の廃止と本体運賃への1本化、もしくは燃油サーチャージの最小化を強く求めていく。具体的な解決案としては、燃油サーチャージ込みの新IT運賃の設定、燃油サーチャージを上乗せした「総額表示」の実施(公示運賃への措置)、幼児に対する燃油サーチャージの廃止、広報・周知方法の改善などを提案している。
この件に関し、JATAの同件担当者は「パッケージ商品に燃油サーチャージを組み込むことで、明確化した金額を利用者に提示することができます。燃油サーチャージが海外旅行への阻害要因とならぬように、解決案を模索いければと思います」と語る。なお5月12日現在、要望書を提出した企業からの返答はないとしている。
