また、日本HPからOEM販売されるVMwareのライセンスラインナップが強化された。従来は、基本機能のみの「Foundation」、VMware HA機能に対応し、基本的なHP製管理ソフトウェアがバンドルされた「Standard」、VMware VMotionが利用可能なEnterpriseの3種のライセンスを提供していた。

今回新たに「VMware Infrastructure 3 Standard」ではバンドル製品なしの単体ライセンスとする一方で価格を引き下げた(63万円から44万1,000円に)ほか、最上位ライセンスとなる「VMware Infrastructure 3 Enterprise HP ICE & SMP Universal」が追加された。これは、単体価格の合計では25万円以上になるというHP Insight Controlソフトウェア製品8種が標準バンドルとされた上で、価格は従来の96万6,000円から88万2,000円に引き下げられており、コストパフォーマンスが向上している。

ESXiの価格

VMwareの価格

最後に、VDIはクライアントPCでデータセンター内のサーバ上の仮想OSを利用するようにし、シンクライアント端末とサーバの間をリモートデスクトッププロトコルで接続することで運用管理コストの軽減を図るソリューションで、現在サーバ中心に拡大しつつある仮想化の適用範囲をクライアントに拡大する取り組みとなる。

木村氏は、「通常業務では2CPUサーバに15～40ユーザを集約できるため、HP BladeSystemを使えばラック1本で1000～2500ユーザーをサポート可能だ」としている。なお、従来のVMware Insrastructure 3ではプロセッサライセンスが適用されたため、仮に200ユーザを16CPUのサーバでサポートした場合のライセンスコストは総額884万円だったが、新たに提供されるVID専用バンドルではユーザライセンスが適用され、200ユーザーで400万円になり、コストが半額以下に低下する。この場合1ユーザー当たりのライセンスコストは2万円となり、充分競争力のある価格だという。

ユーザライセンスにより、競争力のある価格設定が可能に

VDIは各種クライアント仮想化技術を補完する関係に

なお、HPでは従来からCITRIXのTerminal Serverによるアプリケーションの仮想化や、Blade PC&CCI(Consolidated Client Infrastructure)、Blade Workstationといった各種のクライアント仮想化技術を提供しているが、VDIはこれらと補完的な関係になるもので、比較的負荷の軽い一般的な事務作業に向くとしている。

日本HPでは、これらの施策の提供によって仮想化の普及を推進し、「現在出荷されているProLiantサーバの内、仮想化が利用されているのは5%程度だが、これを2009年度には20%に引き上げ、同時にサーバ出荷台数の積み増しにつなげる」としている。