米Intelは4月15日(現地時間)、同社2008年第1四半期(1-3月期)決算を発表した。売上高は97億ドルで前年同期比9%のアップ、純利益は14億ドルで12%ダウンの増収減益となった。プロセッサ販売は好調でASP(平均販売価格)もほぼ横ばいだったが、NANDフラッシュの価格下落の影響を受けたほか、リストラに関わる諸経費が全体の収益を圧迫した。コンピュータ業界の今後の情勢を占う意味で注目を集めたIntelの決算だが、マイクロプロセッサ事業を中心にほぼ予想の範囲内に収まり、業績低迷の懸念を払拭した。決算発表後の時間外取引で同社の株価は8%近く上昇し、米東海岸時間の同日19時の時点で22.56ドルとなっている。

「第1四半期の業績は、われわれのコアビジネスならびに世界市場のビジネス環境の強さを示すものとなった。すべてのセグメントにおいて最新プロセッサやチップセットへの安定した需要が見られ、今後の成長について楽観している。今後も45nm技術でのリーダーシップを活かしていくつもりだ」と米Intel社長兼CEOのPaul Otellini氏はコメントしている。

Intelによれば、マイクロプロセッサならびにチップセット事業の今四半期の結果は予想通りだったという。マイクロプロセッサ出荷数は2007年第4四半期からわずかに減少、ASPはほぼ横ばいで、同四半期との比較で売上は10%の減少だった。その一方でNANDフラッシュ事業は出荷数が増加したものの、製品単価の減少で、売上が横ばいにとどまった。

第2四半期の売上見通しは90～96億ドル。これにはIntelからNORフラッシュ事業が分離された分の減少幅が織り込まれている。米Intelは欧州の半導体企業STMicroelectronicsと投資会社の米Francisco Partnersと共同でNORフラッシュの開発・製造を行うジョイントベンチャー「Numonyx」を設立。2008年3月末にNumonyxへの事業移管が完了したことで、第2四半期以降はIntelの決算からNORフラッシュ事業が切り離される。