米Intelは10月16日 (現地時間)、2007年第3四半期決算を発表した。前期決算発表時に90億～96億ドルとしていた売上げ見通しを、9月に94億～98億ドルに引き上げていたが、その予測をさらに大きく上回る101億ドルの売上高を記録した。これは前年同期比15%増、前期比16%増となる。純利益は19億ドルで前年同期比43%増、前期比46%増。1株あたり利益は31セントだった。また営業利益は22億ドルで前年同期比64%増、前期比66%増だった。

「優れた製品と世界規模の需要の拡大、そして進行中のリストラ努力による事業の効率化の組み合わせが、記録的な第3四半期の売上げと前年同期比64%増の営業利益につながった」と社長兼CEOのPaul Otellini氏はコメントしている。

増収に貢献したのは、モビリティグループおよびデジタルエンタープライズグループのマイクロプロセッサだ。平均販売価格は前期から横ばいだったが、過去最多の出荷数を記録した。このプロセッサの好調な売上 (前期比14増)にけん引されて、関連する製品およびチップセットの売上も前期比19%増となった。地域別では、アメリカスの売上高が20億6700万ドル(前年同期比9%増)、欧州地域が18億2400万ドル(同13%増)、アジア太平洋地域が52億500万ドル(同21%増)、日本が9億9400万ドル(同8%増)だった。

粗利益率は前期の46.9%から52.4%にアップした。これはプロセッサの販売増に加えて、45nm製造プロセスの立ち上げコストとプロセッサのユニットコストを抑えられたのが理由。研究開発費とマーケティングおよび一般管理費は、前期の26億ドルから29億ドルに増えた。収益増に伴う支出と、製造プロセス技術者の45nmプロセスの立ち上げから32nmプロセス開発への移動に関連した研究開発費の増加の影響を受けた。

2007年第4四半期については、売上高105億～111億ドルを予測している。粗利益率はさらに向上し、57％前後になる見通しだ。Intelは、米国時間の11月12日に45nmプロセス技術を採用するPenryn世代のプロセッサを投入する計画だ。