茨城県においては、教育庁が主体となって、2001年度から茨城県IT戦略推進指針を策定。また、具体的な計画として、茨城県IT戦略推進アクションプランを打ち出し、毎年見直しを図りながら、教育現場におけるPCやプロジェクターの整備、教員のスキル向上に取り組んできた。また、教育庁、学校、図書館などの教育関連機関を結んだ茨城県情報教育ネットワークを整備。同ネットを活用して、教育のICT化に関する情報提供や、教育プログラムの提供などを行う基盤作りを進めてきた。

その施策の上で、2005年度から3カ年計画で、マイクロソフトのICTスキルアッププログラムを導入。初年度は、パソコンを使って指導ができない教員を対象に集中的に研修を実施。同年度において、PCを操作できる教員が99.5%と全国1位、PCを使って指導できる教員が96.5%と全国2位となった。2006年度はすべての教員がICTスキルを修得することを目指すとともに、リーダー研修から校内研修へと拡大。2007年度には、「ICTスキルを活用した、わかる、できる授業を目指す」として、授業におけるより深いICT利用促進に取り組む。

マイクロソフトの公共インダストリー統括本部プログラム&マーケティング部アカデミックプログラムマネージャー・滝田裕三氏は、「これほどまでに当初の計画を上回る受講者数になると考えていなかった。他県に比べても圧倒的に受講者が多い。外部を効果的に活用していることや、他県は1年計画で終了しているのに対して、3か年の中長期計画で取り組み、それを確実に実行に移していること、県や市町村との情報共有がしっかりしていること、指導者やリーダーが各学校へ普及させるための伝達モデルを構築していること、新たなプログラムを導入するなど常にアンテナを立てていることが成功につながっている。マイクロソフト社内では、これを『茨城モデル』と称しており、今後、他県にも展開していきたい」としている。

茨城県教育庁高校教育課・秋山久行副参事は、「引き続き情報化への安定した取り組み、ICT活用の工夫、ICTの研究によって、子供たちの学習活動の充実を図るべき活動を行う」とし、2010年度に向けては、小・中・高等学校の発達段階に応じた指導計画の作成、児童・生徒のICT利活用能力の評価、ICTリーダーズによる地域、校内研修の充実、生涯に応じたICT教育の充実などに取り組んでいく方針を示した。

マイクロソフトの公共インダストリー統括本部プログラム&マーケティング部アカデミックプログラムマネージャー・滝田裕三氏

茨城県教育庁高校教育課・秋山久行副参事