住民の安心と信頼のために

同訓練は、9月1日正午～2日正午にかけて24時間の実務体制で実施された。これは、両社が24時間オペレーションで常に投稿情報の確認・集計を行い、市民に有用な情報として提供するためである。また、投稿情報は随時集約され、PCサイト内で被害状況一覧として配信された。

災害はいつ発生するか想定不可能である。確かな情報をいち早く被災市民に届けるべく、レスキューナウでは深夜でも常時2名の監視体制をとっている。さらに社員は、会社から半径2km以内に住居を構えるなどの徹底ぶり。災害が起きたことを想定した移動訓練も行っているという。

レスキューナウの社員の方々。24時間体制で確かな情報を提供し続けている

行政やマスコミでは伝えられない情報

同社では、被災の有無に関わらず、大きな被害がない地域の安否情報も重要であるとし、より多くの市民の身近な情報を収集したいという。

レスキューナウ危機管理センター部長の朝倉一昌氏によると、「行政が発表する情報は、市単位や県単位」または「災害のみをピックアップする傾向がある」。実際に被災者が体験した情報が最も重要かつ有用であるとし、サービスの定着化に期待を寄せている。

災害発生時、通信手段の不具合が懸念されるが、同氏は「携帯のパケット通信は比較的つながりやすい」と説明し、ある特定の地域に限定して被災情報が投稿されていない場合は、事態は重大だと考えるのが適当だという。

両社では、同サービスを通じて住民の安否や被害状況を配信する目的のほか、被害を回避・軽減するために有効であることを実証し、災害時の被害状況収集のスタンダードサービスとして定着することを目指したい考えだ。