米Microsoftは7月19日(現地時間)、同社会計年度で2007年第4四半期(4-6月期)決算を発表した。同四半期の売上は133億7000万ドルで前年同期比13%上昇、純利益は30億3500万ドルで7.3%のアップだった。Windows VistaやMicrosoft Officeなどのコア製品のほか、Windows ServerやSQL Serverなどのサーバ製品の好調な売上が業績の大幅な伸長につながった。なお既報のように、同社はXbox 360の保証期間延長に絡む修理費用10億5700万ドルを、特別会計として今期の決算に計上している。
第4四半期の1株あたりの利益(EPS)は31セント。Xbox 360の保証ポリシー変更による諸経費(1株あたり8セント)を除いたEPSは39セントであり、これは前年同期比で26%アップの水準。コンシューマ関連ビジネスが足を引っ張っている状況だが、総じてビジネス全体を見渡すと、同社のコアビジネスを中心に好調が続いており、むしろ高収益体質になっていることがわかる。Windows Vista不調が噂される同社だが、バランスシートを見る限りでは新製品のローンチは順調に滑り出している状況だといえる。
2007年通年では、売上が511億2000万ドルで、前年同期比15%上昇。純利益は140億6500万ドルで12%のアップ。Xbox 360の保証期間延長のコストを含まないEPSは1.49ドルで、前年同期比で17%伸びだった。
米Microsoft COOのKevin Turner氏は「2008年度はWindows Server 2008、Visual Studio 2008、SQL Server 2008、Office PerformancePoint Server 2007、Dynamics Live CRMといった新製品を通して成長を継続していく」とコメントしており、年間売上目標を568～578億ドルの範囲に設定し、さらなる収益の向上に期待を寄せる。
同社にとっての2008年度のチャレンジは、売上増には貢献するもののいまだ赤字事業のXboxやネット関連ビジネスの立て直しと、サーバ&ツール事業における主力3製品のローンチだ。前者はMicrosoftにとってデジタルホーム進出の足掛かりであり、後者はコアビジネスの片翼を担う。
