米Intelは7月17日(現地時間)、2007年第2四半期(4-6月期)決算を発表した。売上高は87億ドルで前年同期比8%上昇、純利益は13億ドルで前年同期比26%のアップとなった。プロセッサの出荷数が大幅に伸びたものの、平均販売価格(ASP)下落とNOR Flash事業の不調で相殺される形となり、当初予想よりもグロスマージンが減少した。事業部別ではノートPC向けプロセッサなどが好調なモビリティ事業部の業績の伸びが目立つ。特にチップセット関連の売上は過去最高を記録している。
業績を細かく見ていくと、売上が87億ドルに対し、営業利益が13億5000万ドルとなる。純利益は13億ドルで、1株あたりの利益(EPS)は22セント。これには税金関連での利益分や、リストラにかかる諸経費8200万ドル(1株あたり3セント)も含まれる。今期、売上に対して純利益が前年同期比で大幅に上昇した理由として、この税金上のメリットが挙げられる。Intel社長兼CEOのPaul Otellini氏は「Intelの経営は引き続き強化されており、結果として秀でた製品ロードマップや強固な年間ベースでの収益の成長につながっている」とコメントしている。
プロセッサの出荷が好調な一方で、同社は引き続きASPの下落に悩まされており、これが最大のリスク要因となっている。特に同社の稼ぎ頭だったサーバ向けプロセッサ事業が直撃されており、出荷の伸びとは裏腹に、売上や純利益は前年同期比でほぼ横ばいの水準で推移している。特に今年の夏にはライバルのAMDから期待の新製品クァッドコアOpteron(開発コード名: Barcelona)が登場する見込みで、より価格引き下げの圧力が強まることになりそうだ。
明るい話題としては、5月にノートPC向けチップセットファミリのSanta Rosaが出荷開始され、今月16日にはCore 2 Extremeのモバイル版が登場している。また今年末までには45nmプロセスで製造されたプロセッサ「Penryn」が登場する見込みで、モバイル事業を中心に引き続き躍進が期待できる。だが45nm製造プロセスへの移行は製造問題が発生するリスクを抱えた諸刃の剣でもあり、Penrynの立ち上がりがスムーズに行くかが2008年以降のIntelの行方を決定づけるといえる。
