マスコミ・広告・媒体

3月31日、地上デジタルテレビ放送用の「新東京タワー」の建設地が、「墨田・台東エリア」に決定。翌日の4月1日には地上波デジタル放送の1セグメント放送、いわゆる「ワンセグ」がスタートするとともに、ワンセグ対応携帯電話の人気が上昇。出荷台数は、6月までに118.7万台に上った。12月には、地上デジタル放送の視聴可能地域が47都道府県に拡大した。

BSデジタル放送の普及世帯数は、2006年12月31日時点で約1,984万世帯、CS放送の個人契約数は約361万人となった。

2004年2月にサービスを開始したSNSのmixiは、会員数が9月30日時点で約600万人に増加。2007年5月には2倍の約1,200万人を達成している。

10月24日に携帯電話の番号ポータビリティ制度(MNP)が始まった。近年、新規加入者の大幅な増加が見込めなかったこと、加入者の利便性の向上、モバイル産業のより自由で公正な競争条件を確保するためだとされている。

媒体の発足

女性誌では「小学生ママの子育て・教育応援雑誌」として「edu」(小学館)、「JELLY」(ぶんか社)、「SPURLUXE」(集英社)が、男性誌では「OCEANS」(インターナショナル・ラグジュアリー・メディア)や「GOETHE」(幻冬舎)が刊行された。

生活情報誌では、「AERAwithKIDS」(朝日新聞社出版本部)、「プレジデントFAMILY」(プレジデント)、「HARUMI」(扶桑社)、「月刊TVfan」(共同通信社)などが刊行された。

また、楽天の「楽天MAGAZINE」やベストセラーズの「Gracious」、リクルートの「L25」はそれぞれ無料誌として刊行されている。創復刊誌数は161誌。

主な休廃刊は、「30ANS」(アシェット婦人画報社)、「メイプル」(集英社)、「bis」(光文社)、「Caz」(扶桑社)、「VS.」(光文社)、「relax」(マガジンハウス)、「AB・ROAD」(リクルート)、「ASAHIパソコン」(朝日新聞社出版本部)など167誌。

テレビ・ラジオ媒体は、民放テレビ局数が127局、民放ラジオ局数が101局、コミュニティ放送局が200局。