韓国の携帯電話事業者であるKTFは、同社がリーダー役をつとめるモバイル決済プロジェクトに、世界の主要企業が新たに参加したと発表した。
このモバイル決済技術は「Pay-Buy Mobile」と呼ばれている。携帯電話のネットワークと端末を利用し、世界のどこでも携帯電話による決済を可能とするものだ。
携帯電話の中に挿入して利用するSIMカードや、UICC(Unversal Integrated Circuit Card)カードに、クレジットカードなどの機能を付与し、非接触方式によって決済するという。この際、NFC(Near Field Communications: 近距離無線技術)を利用して、こうした決済方法を可能にする。決済時には本人確認が必須となる。
同プロジェクトは、GSM協会が2007年2月から推進しているものだ。従来のプロジェクト加入社は、KTFをはじめ、NTTドコモ、AT&T、China Mobile(中国移動)、Telecom Italiaなど、各国の14社。KTFはこのプロジェクトを主導するリーダーの役割を果たしている。
今回、新たに参加を表明したのは、端末メーカーではNokia、携帯電話事業者ではSK Telecom、Vodafone、Orange、SingTel、KPN、Maxis Communications Bhd、O2、SFR、Windの10社だ。
KTFではこのサービスを2007年10月頃に、韓国で試験運用するという計画を立てている。この際、Samsung電子やLG電子といった韓国の大手端末メーカーや、Master Cardなどのクレジットカード会社も協力するという。
メーカーと携帯電話事業者、カード会社が一体となったこのプロジェクト。世界最大の端末メーカーであるNokiaをはじめ、世界有数の携帯電話事業者が多く集結することで、一大決済サービスが登場しそうだ。
